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会期延長、調整続く=郵政成立求める―国民新(時事通信)

 仙谷由人官房長官は10日午前、国民新党の亀井静香代表(金融・郵政改革担当相)と都内で会談し、郵政改革法案の扱いと会期延長の是非について協議した。国民新党は同法案の会期内成立を求めているが、民主党内では参院選日程がずれ込む会期延長に否定的な声が多く、郵政法案は先送りすべきだとの意見が強まっている。
 会談で仙谷長官は、民主党の参院側が会期延長に強く反対していることを説明。仙谷氏はこの後、記者団に「民主、国民新両党でどう調整していただくかという話をした。これからだ」と述べ、亀井氏らとさらに調整を続ける考えを示した。 

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メガネなしで3D体感 「技研公開2010」(産経新聞)

 放送技術の最新の研究成果を展示する「技研公開2010」が27日、NHK放送技術研究所(東京都世田谷区)で始まった。

 3300万画素撮像素子を用いたスーパーハイビジョン・フル解像度カメラとその映像などを初公開。 このほか、次世代のメガネなしで3Dが体感できる「インテグラル立体テレビ」や改良が加えられより美しくなった曲がる薄型有機ELディスプレーなども展示され注目を集めていた。一般公開は30日まで。

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<事業仕分け第2弾終了>不要法人に抑止力/被告人席にいるよう/単純化で解決ならぬ(毎日新聞)

 国が所管する公益法人などの事業の問題点や天下り官僚たちの高額報酬が次々と明らかになった事業仕分けが25日、第2弾の後半戦を終えた。今回で3回目の仕分け。傍聴した人からは、事業の必要性を的確に説明できない法人や省庁幹部らへのいら立ち、疑問の声が相次いだ。一方、法人側には「フェアな議論ではない」との反発があり、問題の単純化を懸念する識者もいる。【田所柳子、森禎行】

 ◇不要法人に抑止効果−−傍聴席

 ◇被告人席にいるよう−−法人側

 ◇単純化で解決ならぬ−−有識者

 「説明になっていない」「端的に答えてほしい」。国会議員や学者、弁護士らで構成される仕分け人たちはこの4日間、法人幹部らに事業の公益性を問い続けた。宝くじの売上金が天下りの多い公益法人に流れることが問題になった21日の議論では、旧自治省の次官OBの説明に傍聴者から「ふざけるな」と怒声が飛んだ。

 25日の仕分けでも、事業の廃止決定に傍聴席から拍手がわいた。米ニューヨーク市から帰省中の会社員の男性(25)は「ある種の政治ショーだけど、有権者にアピールする機会だから、きつい言い方になるのは仕方ない」。

 報道通りなのかどうか確かめに来たという東京都目黒区の自営業の男性(37)は「仕分けられる側が数字を準備していないなど、説明のあいまいさは報道以上だった。我々国民にも質問させてほしい」と話した。

 相模原市から来た無職男性(61)は「仕分けは非常に良いことで、月数回でも開催すべきだ。そもそもいらない法人も多く、『被告席』に立たせることが抑止力になる」と評価。「政権トップの鳩山(由紀夫)首相の発言があてにならない」(目黒区の女性)といった成果を心配する声は少数派だった。

 仕分けられた法人側。電気工事技術講習センターの業務の実施主体の見直しを求められた増子輝彦・副経済産業相は「我々は被告人席に座らされているよう。話もさえぎられ、決してフェアではない」と議論の進め方を批判した。しかし、仕分け人の熊谷哲・京都府議は「各省の説明能力のレベルが昨年11月から変わっていない」と指摘する。

 神戸女学院大学の内田樹教授(フランス現代思想)は「特定の悪者を『諸悪の根源』とみなすと、延々と犯人捜しが続き、問題の本質的な解決にならない。社会問題は冷静な議論で少しずつ解決すべきで、メディアを含め、問題の単純化は社会の幼児化につながるだけではないか」と語った。

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<中国毒ギョーザ>袋の穴を発見できず残念 中井公安委員長(毎日新聞)

 中井洽国家公安委員長は18日の閣議後会見で、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を捜査した千葉県警が当初、包装袋の穴を発見できなかったことについて「日本の証拠調べの方がずさんであったというのは誠に恥ずかしく残念」と述べた。

 その上で「事件を契機に、各県警が初動調査を十分慎重に、科学的におやりいただくことを強く望みたい」と苦言を呈した。

 警察庁は今月中にも中国に捜査員を派遣し、情報交換する。【合田月美】

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拳銃?強盗、1・3億円奪う 千葉で2人組(産経新聞)

 10日午前10時25分ごろ、千葉県木更津市真舟の路上で、帰宅途中だった同市に住む投資家の男性(62)が、近づいてきた男2人に拳銃のようなものを突きつけられ、「金を出せ」と脅された。2人は男性が持っていた約1億3500万円入りのバッグを奪って逃走。木更津署は強盗事件として行方を追っている。

 同署によると2人組は1人が外国人風で年齢30歳くらい、もう1人は白色マスクを着用していたという。

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国内線好調、日航は国際線減=GW空の便予約−航空各社(時事通信)

 国内航空各社は21日、ゴールデンウイーク期間中(4月28日〜5月5日)の旅客便の予約状況を発表した。予約者数は対前年比で国内線が117%と好調、国際線は全体で91%だったが、全日空が107%となる一方、路線のリストラを進め提供座席数が2割以上減った日本航空は86%となった。
 発表によると、予約者数は国内線が193万7378人、国際線が35万7554人。
 国際線は、万博が開催される中国・上海が特に好調。アイスランドの火山噴火があった欧州方面も、日航、全日空ともに噴火が起きた前週より予約は増えており、影響はないとみている。 

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有休取得率70%へ=20年目標、消費刺激を期待−政府(時事通信)

 政府の雇用戦略対話ワーキンググループは、6月をめどにまとめる新成長戦略のうち雇用・人材分野について、2020年までの目標案を19日決めた。目標案は08年に47.4%にとどまる有給休暇取得率を、20年に70%に引き上げることなどを明記。余暇増大による消費刺激効果を期待している。
 政府は今月下旬、鳩山由紀夫首相らをメンバーとする雇用戦略対話の会合を開き、目標案の論議に入り、5月下旬に正式決定する。新成長戦略では、雇用・人材戦略を柱の一つに据えた。 

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政治主導確立法案 野党の追及の的に(産経新聞)

NHKに「工藤会」名乗る抗議電話 警視庁が捜査(産経新聞)

 福岡市の西部ガス関連ビルに銃弾を撃ち込んだとして、指定暴力団工藤会の関係先が建造物損壊容疑で福岡県警の家宅捜索を受けた10日、NHK放送センター(東京都渋谷区)に工藤会を名乗る男から脅迫めいた電話があったことが14日、関係者への取材で分かった。警視庁が捜査するとともに警戒を強めている。

 関係者によると、10日午後、放送センターに男の声で「工藤会の者だが事実に反する報道をされて迷惑だ。自分たちは撃っていない。幹部の住所は調べているので伝えておけ」と電話があった。

 NHKは同日、代々木署に届け出た。警視庁は電話をかけた人物の特定などを急いでいる。

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 ■バンズに米粉、醤油ベース…

 ファストフード各社がこの春、相次いで和風味と国産食材にこだわった商品を導入、メニューの充実を図っている。背景にはハンバーガーなどの商品がすっかり日本になじんだことに加え、消費者に急速に高まった食材に対する関心があるとみられている。各社の商品化の動きを探った。

 ◆マック「米国→日本」

 日本マクドナルドは「日本(ニッポン)の味」を前面に押し出した3種のバーガーを期間限定で順次発売する。5日店頭に出た「NEWてりたま モチモチバンズ」(330〜340円)は、大手バーガーチェーンでは初めてバンズ(パン)に米粉(こめこ)を入れた。

 今月下旬には「NEWごまエビフィレオ ごまごまバンズ」(310〜340円)、来月下旬には「チキンタツタ」(300〜320円)を発売予定。今年1月から、やはり限定商品で米国の4都市名をつけた「Big America(ビッグアメリカ)」シリーズがヒットしたばかりで、一転して「和」路線に。

 同社コミュニケーション部の統括マネージャー、萩原和之さんは「アメリカの次に日本の味に迫ったのは自然な流れでした。もともとあるてりやきバーガーなど日本生まれの商品を進化させることで、全体の底上げにつなげたい」と話す。

 今回の最大の目玉、「NEWてりたま モチモチバンズ」の開発を担当したメニュー開発部マネージャーの蕗沢(ふきざわ)拓さんは「米粉を入れることで、しっとりとしたもちもち感が出て、てりやき風味にもマッチします。ただ、小麦粉だけに比べるとパンが膨らみにくくなるため、その配合量がポイントでした」と説明する。

 ◆モス「国産こだわり」

 一方、モスバーガーを運営するモスフードサービスは3月24日、「とびきりハンバーグサンド トマト&レタス」(420円)を限定発売した。「国産の牛と豚の合いびき肉を使い、醤油ベースの和風ソースを使用。商品全重量に占める国産食材の割合を56・2%にまで高めた」(広報IRグループ)という。

 モスは、平成9年に「ライスバーガー」を発売するなど、コメにこだわってきたが、今回のマクドナルドの動きには、「モスは日本生まれのハンバーガーであり、うちのできることをやっていくだけ。今後も日本の食文化、国産にこだわっていく」(同)としている。

 ◆ミスド「産地厳選」

 また、ミスタードーナツも、原料に国内の「産地」にこだわった商品を発売。伊豆大島深層地下海水から取り出した塩を使った「東京プレッツェリング」3種(136〜147円)や北海道産あずきを使ったドーナツ(136円)、沖縄黒糖を使ったドーナツ2種(126〜136円)を発売した。「女性を中心に、こだわりの食材、特に国産の厳選素材を使ってほしいという声に応えた」(ダスキンミスタードーナツ事業本部広報室)。

 ◆農水省も歓迎

 食料自給率の向上を政策に掲げる農水省も、これら大手チェーンの動きを歓迎している。

 「今後10年で、自給率を現在の41%から50%に引き上げる目標を設定したばかりで、マクドナルドの動きはありがたい。米粉の使用は増えているものの、まだまだ動きは小さいので業界最大手がやる意義は大きい」(総合食料局食料部計画課)

 パンなどに使われる米粉は増えており、「現在1万トンほどの米粉用のコメが、10年後には50万トンになれば自給率はかなり改善する」(同)という。

 消費者の動向に詳しい流通ジャーナリスト、金子哲雄さんは、「マクドナルドのやり方は、米国生まれのハンバーガーが日本の文化にとけ込んでいることを訴え、30〜40代以上の層にもアピールしている。コメを使い、自給率向上につなげるのも、CSR(企業の社会的責任)に連動した動きと思える」とみている。(谷内誠)

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70代独居女性、7病院に受け入れ拒否され死亡(読売新聞)

 三重県伊賀市の70歳代の女性が3月、自宅で倒れ、救急搬送を要請した県内外の7病院に受け入れを拒否され、約2時間後に到着した津市内の病院で死亡したことがわかった。

 伊賀市消防本部によると、女性は一人暮らし。3月19日午後5時30分頃、近所の人の通報で駆けつけた救急隊員が1階居間で血を吐いて倒れているのを発見。意識があり、消化器から出血していたとみられ、同市内の総合病院に電話で受け入れを依頼したが、断られた。さらに同本部の通信指令室から県内と滋賀県甲賀市の6病院に連絡したが、専門医の不在や救急患者の対応などで拒まれたという。

 約1時間10分後、津市内の病院が受け入れを了承し、女性宅から約50分かけて搬送したが、すでに心肺停止状態になっており、翌朝、出血性ショックで死亡した。

 同本部は「搬送の遅れと死亡との因果関係は不明」としている。

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